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NTT東日本は、平成17年3月1日より、加入電話などのご契約の際にお支払い頂く施設設置負担金（ライトプラン*の加算額を含む）を見直し、次の通り値下げいたします。（*ライトプランとは、新規契約時の施設負担金を不要とする代わりに、施設設置負担金相当額を月々の基本料に加算してお支払いいただくプランです。）
施設設置負担金について、現行の半額に値下げします。(1契約辺り)
◎施設設置負担金とは
施設設置負担金とは、加入電話などのサービスの提供に必要な加入者回線設備の建設費用の一部を賄う目的から、新規契約時にお支払いいただく料金です。加入者回線設備の建設には多額に資金を要するため、お客様にご負担いただいた施設設備負担金によって、需要増加に応じた設備建設のための円滑な資金調達が可能となり、サービスの安定的な提供に役立ってまいりました。又、施設設置負担金で加入者回線設備の建設費用の一部を賄うことにより、加入者回線設備の費用が予め減額されることから、お客様には月々の基本料をその分割安な水準でご利用いただくことが可能となっております。 したがって、施設設置負担金は、これまで解約時においても返還しておらず、基本料の前払い的な位置付けのものとしてお客様にご負担いただいております。
◎電話加入権とは 「加入電話契約者が加入電話契約に基づいて加入電話の提供を受ける権利」（電話サービス契約約款第21条です。）
社会実態としては、電話加入権の取引市場が形成され、又、質権の設定が認められ、法人税法上非減価償却資産とされるなどの諸制度が設けられていますが、電話加入件取引市場の売買価格は、その時々の需要状況に応じて決まっていくものであり、その財産的価値が保証されているものではないことをご理解ください。
◎施設設置負担金の見直しについて
施設設置負担金は、ネットワークの整備及びサービスの安定的な提供に役立ってまいりましたが、電話の加入数が減少に転じる中で、その意義が低下してきております。また、最近では、競争事業者が初期負担を設けない電話サービスを開始するなどの新たな事業環境の変化が起こっています。
このような環境変化に適応し、引き続きお客様に対して低廉かつ安定的なサービスの提供を確保していく為に、施設設置負担金の見直しが必要となっております。このような状況を背景に、NTTは総務省情報通信審議会の答申も踏まえ、関係各方面への影響などに配慮し、現在の電話加入件取引市場の売買価格に直接影響を与えない範囲で、施設設置負担金（ライトプランへの加算額を含む）の値下げを実施することにしました。
値下げの実施を行う時期につきましては、お客様への事前の周知期間を十分確保するとともに、電話の新規契約が多い転勤・新入学卒業期に間に合うよう、平成17年3月1日からと致します。 尚、今後の施設設置負担金の見直しについては、お客様のご理解を得つつ、電話加入件取引市場の動向や関連諸制度の見直しと関係を見極め、検討してまいります。
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