次世代ネットワーク 略称NGN (Next Generation Network)とは
NGNと言う言葉は、まだ耳慣れない言葉です。確かにまだ普及していない言葉ですが、今後の日本社会を大きく変えるものです。その内容をご紹介します。 一言で言うと、NGNとは、既存の固定電話網とIPネットワークの特徴をドッキングさせた安全で、便利なネットワーク網です。また、その特徴の大きな一つとして固定電話と移動通信を融合したFMC(Fixed Mobile Convergence)があります。オフィスの中では、携帯電話は内線電話機、外では、携帯電話、しかも060と言うワンナンバーで利用できるようになると言う訳です。こうした動きは、かなり早いテンポで進展します。 ビジネスホンの寿命が、5〜7年と言う事を考えると今情報を知らずにレガシー系(従来型)ビジネスホンを導入すると直ぐにIP系ビジネスホンに買い替えなんてことになりかねません。
すでに、IPPBX IPビジネスホンは、こうしたNGNへの対応をし始めています。SIPサーバー機能をもつIPビジネスホンを今後、弊社では、皆さんに紹介提案していきます。
SIP技術を用い安全で信用性のある次世代ネットワーク
NGNについて、
JPNIC 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
は、次のように説明しています。
「NGNとは、IP技術を用いて電話網を構築し直すことにより、電話網の安心感や簡便さを保ちつつ、電話やテレビ会議、 ストリーミングなど多様なサービスを柔軟に提供できる統合IP網を提供する技術です。
回線交換技術を使う電話網が将来廃棄された時、替わって社会インフラとなる通信網を提供します。 NGNは、信頼性や安心感の欠如が指摘される現在のインターネットに対する、電話網からの回答です。 社会インフラとして各種サービスの基盤となる通信網は今後、IP技術を用いて提供されるべき事は明らかです 。
しかし、現在のIP網ではQoSの保証や通信相手の認証などが十分に行われているとは言い難く、その結果として
テレビ会議システムが必ずしも動作しなかったり、スパムやウイルスが蔓延して絶え間ないパッチ当てが必要となったり
しています。これでは自覚ある先進ユーザーにしか使えません。
社会インフラには、医療システムなど生命がかかった通信を任せられる信頼性、お年寄りや子供でも不安を覚えずに使える安心感
が必要です。インターネット発展の原動力である多様なアプリケーションを生み出す力、新規業者の参入を容易にする
オープン・インターフェースの提供、ユーザーの平等な取り扱い、等々を損なうことなく提供し、それらを通じて
ユビキタス・ネットワーク社会を実現することがNGNのゴールとなります。
加入回線・携帯電話・インターネットなどの通信サービスをSIPのデータ交換機を中心に統合
この実現のため、ITU-TのY.2001勧告ではNGNが備えるべき様々な特徴を規定しました。重要なものとしてはまず、
エンドツーエンドQoS保証の提供が挙げられます。NGNでは多様なアクセス網(xDSLやWiFi、携帯電話など)や端末
(電話機やPC、情報家電など)、多様なアプリケーションが使われます。この環境下で端末と網とがQoSをネゴシエーションし、
上位アプリケーションに提供できる必要があります。次がモビリティのサポートです。一台のPCを携帯して家庭内ではxDSL、
外出先ではWiFi、オフィスではFTTHと様々なアクセス網経由で通信したり、オフィス内の移動や出張などにより多数のPCから
通信したりしてもサービスが受けられることが求められます。この他に、後述する網の転送機能と制御機能の分離、多様なアクセス網
のサポート、固定網と移動網の融合、緊急通信や合法的盗聴などの規制への適合などが規定されます。
NTT 東日本のNGNへの取り組み
NTT 大手メーカは、NGNへの動きを開始しています。音声だけでなく双方向映像通信まで対応するNGNでは、電話だけでなく、PC,TV、携帯電話、情報家電も含めて全く生まれ変わってしまいます。その具体的な取り組みは、NTTのフィールドトライアルで既に始まっています。 NTT、NTT東日本、NTT西日本の3社は20日、「NGN」のフィールドトライアル開始にあたり共同会見を開催した。NTTの和田紀夫代表取締役社長があいさつしたほか、NECビッグローブやニフティ、松下電器産業などトライアルに参加するISPや家電メーカーら9社も出席し、NGNへの期待などを述べた。 NGNは、電話や映像配信サービスなどをIPベースで提供する“次世代ネットワーク”のこと。NTTグループが取り組むNGNでは、インターフェイス条件などを開示し、ISPや情報家電メーカーなどの参加を受けてフィールドトライアルを開始する。 まずは2007年1月からNTTグループの社員が参加して行なわれるが、追って一般からの参加者も募る。1月に参加者を公募し、4月から規模を拡大。その後、約1年間にわたりトライアルを実施する。合計で最大1,000人の参加を予定しているという。その成果をふまえ、「2007年度下期には商用化に踏み切りたい」(和田社長)としている。 会見で和田社長は、NGNについて「電話網の信頼性や安定性と、インターネットの利便性や経済性をあわせ持っている。2つの側面は従来は相反するものとされていたが、NGNでは両者のメリットが両立する」と説明。また、「技術的に可能であり、お客様が要望されるようなサービスが提供されるようになるのであれば、課題があっても必ず実現できる。不退転の決意で取り組んでいく」と意気込みを述べた。 さらに、フィールドトライアルのキーワードは「オープン」と「コラボレーション」だと述べ、QoSや高品質IP電話、HDTVなど、NTTグループだけでは提供できないサービスを、トライアル参加企業と協力しながら開発・実現していきたいとした。
● 家電メーカーは、まずはテレビをNGN対応に
共同会見には、フィールドトライアルに参加する朝日ネット、NEC、NECビッグローブ、シスコシステムズ、ソニー、ソネットエンタテインメント、ニフティ、日立製作所、松下電器産業も出席した。 松下電器産業役員の津賀一宏氏は、NGNにおいて「家電メーカーは家を基点に貢献していく」とコメント。家電は従来は売り切り商品だったが、背後にネットワークがつながる10年後・15年後の姿を想定し、商品を開発していく姿勢を示した。ただし、「より本格的に、より身近に、より幅広くネットワーク家電を使っていただくためには、インフラの進化が必要。家電のクオリティに匹敵するネットワークを作っていくのが必須」と指摘した。 なお、NGN対応家電の商品化の予定については、家庭内のさまざまな家電を同時にネットワークに対応させるのは難しいとして、「テレビを中核に接続を加速していく。テレビとさまざまな家電を繋いで、結果としてネットワークを享受できるようにしていく」とした。 日立製作所情報・通信グループCOOの竹村哲夫氏も、情報家電の中では薄型高精細テレビが家庭の中心にあり、それがNGNの「窓口」になると指摘。「テレビセントリックな家庭の情報化に取り組んでいく。IPTVに向けた商品が、NGN商用化のタイミングで出る」と述べた。 NEC執行役員専務の広崎膨太郎氏は、NGNのネットワークインフラそのものの技術開発についてはすでにかなり進んでおり、基本的に技術開発はほぼ終わっているという。一方、サービスにかかわる部分では「コンシューマ向けの映像ソリューションを、主にNECビッグローブを介して、一般ユーザー向けトライアルを2007年4月から提供する準備を進めている」とした。 企業向けについても、先日発表したシンクライアントにおいて、NGNをにらんだセキュリティマネジメントやSIPの連携機能、マルチメディアを使うためのプロセッサを搭載しているという。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/12/20/14306.htmlより